= 株式会社ワークスペース サービス利用規定 =
本規定の適用範囲
本規定は株式会社ワークスペースが提供するホームページ制作、WEBシステム、データベースの開発等すべてのサービス(以下サービスといいます)に適用されます。本規定は発注者が株式会社ワークスペースのサービス提供を十分納得した上で発注した時点から適用されます。
本規定は株式会社ワークスペースにより利用者の承諾を得ることなく追加・変更できるものとします。
併せて弊社の受注に関するポリシー(クリック)をご確認ください。
- 納期
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発注前に、株式会社ワークスペースより完成の目安をご連絡をします。
株式会社ワークスペースならびに発注者は、これをもって納期とします。 - 発注者は納入後2週間以内に検査を終了させるものとします。
- 第1項に従い納期をご案内しても、いかなる事情があるにせよ作業途中で仕様変更があった場合、 また仕様が確定せず作業着手が困難な場合は、仕様が最終確定した時点をもって作業開始とし、 予告なく納期が遅れる場合があります。
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以下の場合に限り納期を変更させて頂くことがあります。その場合はお支払方法やお支払時期の変更をさせていただく場合がございます。
- 発注後の契約内容変更があった場合。
- 一旦承認を受けたサービスの仕様を発注者が変更した場合。
- 発注者からの資料提供が遅滞した場合。
- 作業期間が不相応と判断された場合。
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発注前に、株式会社ワークスペースより完成の目安をご連絡をします。
- 納品
ワークスペースは納入完了と同時に納品書を発行します。納品書の書式は書面・メール・FAXシートなどの方法を問いません。
- 委託金額
- 発注者との協議の上決定した金額をもって委託金とします。
- 発注者は、30万円を超過しない委託金の場合、原則着手前に請求書に従い支払うものとします。
- 発注者との協議の上、決定した中間金を契約に基づいた時期に請求書に従い支払うものとします。
- 発注者は、30万円を超過する委託金の場合、着手金として委託金の一部を制作前に支払い、残金を制作完了後発行する請求書に従って支払うものとします。
- 以下の場合に限り委託金の金額およびその支払い方法を変更することがあります。
- 一旦承認を受けたサービスの仕様を発注者が変更した場合。
- 発注者が原因で納期が遅延する場合。
- 一旦決定した作業工程についての見積金額が不相応と判断した場合。
- 4.についての委託金額、支払い方法の変更をする場合は発注者との協議の上決定します。
- 納期に従って納品したものの、不備などが発覚し発注者より修正要求が出された場合でも委託金額は支払うものとします。
- 提供資料
- 発注者より提供を受けた資料の有用性についての責任は一切負いません。
- 発注者より提供を受けた資料は適切に保管し、サービス提供後は返還・破棄します。
- 発注者から提供を受けた資料は発注者の承諾無く複製、目的以外の使用は致しません。
- 機密保持
発注者より知り得た情報は「機密」として扱い、発注者以外へは開示しません。
この機密保持義務はサービス提供終了後も将来永久に効力が及ぶものとします。 - 著作権
サービスを受ける者(発注者)は著作権表示を削除できるものとします。ただし、たとえ著作権の表示を削除した場合も著作権は放棄されないものとします。
サービスの提供にあたり特別な申し立ての無い限り、ソースコードの提供やアカウントの制限などは株式会社ワークスペースの裁量で行うものとします。
また、株式会社ワークスペースはサービス提供の成果物に類似したサービスを第三者へ提供することができるものとします。 - 使用許諾
- 発注者は提供を受けたサービスをバックアップ以外の目的で複製できないものとします。
- 発注者は提供を受けたサービスの変更、改作を行うことを禁止します。
- 発注者は株式会社ワークスペースの許可なくサービスを転貸してはなりません。
- 発注者は提供を受けるサービスの設置場所や使用の目的を明示しなくてはなりません。
- 瑕疵担保責任
規約に基づき提供されたサービスに瑕疵があった場合、株式会社ワークスペースは最終回のサービスに対する検査終了後1年間瑕疵担保責任を負う者とします。 瑕疵担保責任はサービスの補修に限られます。
デザインを含む表現の変更や納品完了以前と異なる計算式や仕組みの追加・変更についてはこれに含まれません。
発注者が変更・改作を加えたものは瑕疵担保責任の期限内であってもサービスの補修を行わない場合があります。 - 契約解除
理由を問わず契約解除された場合は、以下を除き株式会社ワークスペースはその時点での成果物を発注者へ引き渡します。
なお、以下については成果物の引き渡しなく契約を解除します。既に成果物を引き渡している場合は、全ての成果物を返還することとします。尚、その場合であっても一旦納入された代金の返還は行わないものとします。- サービスにより名誉の毀損、いじめ、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫、その他の法的な権利 (プライバシーや肖像権等)を侵害すること
- ネズミ講、チェーン レター、迷惑メールや広告等、またはその他の法令、本利用規約、または適用のあるポリシーやガイドラインにより禁じられている行為を目的としたサービス利用をした場合
- 暴力団(または暴力団と関連のある企業)の活動目的、公序良俗に反する表現・性的な表現・性行為等を助長すると思われる目的(18歳未満禁止商品を扱う企業様含む)としてサービス利用を実施した場合
- 薬事法に抵触する、または抵触する目的でサービス利用を実施した場合
- 政治活動・宗教活動に関わる目的でサービス利用を実施した場合
- 他人や他の組織になりすますこと、著作者の表示、法的な通知その他の注意書き、権利に関する表示、サービスもしくはその他の資料の原典や情報源に関する標記を偽造もしくは削除すること
- 責任の制限
発注者に対する損害賠償限度額は、理由の如何をとわず委託金額の総額を限度とします。
また逸失利益等の特別損失については、たとえ損害発生の認識をした場合であっても免責されるものとします。 - 権利の譲渡、義務承継の禁止 当事者は相手方の書面による承諾を得なければ、いかなる権利義務も第三者に譲渡・承継させることができないものとします。
- 裁判管轄 本規約(契約)についての訴訟は、株式会社ワークスペースの事業所所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします